京都の相続(遺産分割・調停・裁判・遺言・不動産・相続登記・相続税申告)のご相談は、京の相続おまかせネットへ。

京都の相続 おまかせネット

京 相続 問い合わせ
弁護士法人みやこ総合法律事務所
弁護士法人みやこ総合法律事務所
岩城司法書士事務所
相続 手続き

相続が発生した場合の大まかな流れは以下の通りです。

  《必要な手続き》 《手続き行う者》
被相続人様のご逝去 相続開始、関係者への連絡、
葬儀の準備
遺族 遺族 遺族 遺族

通 夜   遺族 遺族 遺族 遺族

葬 儀 葬儀費用の領収書等の保管・整理
(相続税申告で必要)
死亡届提出[詳細]
(7日以内に市町村役場へ)
年金の停止[詳細]
(住所地の社会保険事務所へ)
遺族 遺族 遺族 遺族

初七日法要   遺族 遺族 遺族 遺族

香典返し   遺族 遺族 遺族 遺族

四十九日法要   遺族 遺族 遺族 遺族

  遺言書の確認[詳細]
(自筆の場合は家庭裁判所で検認)
遺族 弁護士   司法書士
生命保険等の請求 遺族 遺族 遺族 遺族
財産と債務の把握[詳細] 遺族   税理士  
相続人の確認[詳細] 遺族     司法書士

相続の放棄・
限定承認
[詳細]
相続開始から3ヶ月以内、家庭裁判所へ 遺族 弁護士 遺族 司法書士

準確定申告
[詳細]
相続開始から4ヶ月以内、
被相続人の確定申告書を税務署へ提出
遺族 遺族 税理士 遺族

  財産の評価[詳細] 遺族 遺族 税理士 遺族

遺産分割協議書の
作成[詳細]
遺産を誰がどのように承継するかを相続人全員で協議して文書化
相続人全員の実印と印鑑証明が必要
遺族 弁護士 遺族 遺族

  相続登記
その他の財産の名義変更[詳細]
遺族 遺族 遺族 司法書士

相続税申告
[詳細]

相続開始から10ヶ月以内
被相続人の住所地の税務署へ提出
遺族 遺族 税理士 遺族

  遺留分の請求や遺産分割協議がまとまらない場合は、調停・裁判[詳細] 遺族 弁護士 遺族 遺族
相続 マーク意味
相続 ライン

《最初に民法では》
相続人 → ご親族様が亡くなり遺産を受け取る事となった人
被相続人 → 財産を残して亡くなられた方

と規定されています。
以下は各手続きの詳細です。

相続 死亡届
 まず一番最初の手続きは、死亡届を提出することです。
病院が発行する死亡診断書を添付して、住所地・本籍地・死亡地のいずれかの市区町村役場に届けます。死亡届けの提出する事により戸籍から除籍となり、相続の事実が確定し、相続人の確定などの手続きができます。
《TOPへ》
相続 年金
 故人が年金をもらっている場合には、住所地の社会保険事務所へ死亡届を提出する必要があります。届出を提出しないと死亡後も年金が振り込まれ、返還の手続きを再度する必要が出てきます。
《TOPへ》
相続 遺言書
 遺言書で定められた相続分の指定や遺産分割方法の指定などの規定は、民法で定められた法定相続の規定よりも優先して取り扱われます。遺言書の有無を確認しないまま、遺産分割協議や相続財産の処分を行い、その後に遺言書が発見されると、それらの行為の効力が否定され、権利関係が複雑になる可能性があります。ですから、相続が開始したときは、まず遺言書の有無を確認することが大切です。

 遺言書は、被相続人が単独で作成できるので、遺言書の有無が相続人にとって明らかでない場合も多いですが、被相続人の家の中や銀行の貸金庫などひとおおりくまなく探すようにしましょう。友人や懇意の弁護士などに預けておられるケースもあるので、心当たりがあれば必ず問い合わせてみましょう。

 遺言書が見つかったときは、公正証書で作成されたものを除き、家庭裁判所にすみやかに提出し、検認手続きを受けなければなりません。封印のある遺言書は、家庭裁判所で他の相続人や代理人の立会のもと開封する必要があるので、勝手に開封せず封印がなされた状態で検認手続きを受けるようにしましょう。これらの手続きを怠った場合は、5万円以下の過料に処せられますし、万が一遺言書を隠したり勝手に遺言書の内容を書き換えたりしたときは、相続人の資格を失ってしまうので要注意です。
《TOPへ》
相続 財産
 相続は故人の財産だけでなく債務も対象となります。したがって、故人にどのような財産があったのか各相続人が把握しなければならないのは当然ですが、故人の債務についても正確に把握する必要があります。故人がいくら債務を負担していたのかによって、限定承認や相続放棄の必要が出てくるからです。
 相続人は、不動産登記簿や預貯金の残高証明書などや、故人の残した所得税の申告書や株式に対する配当通知などを端緒に調査をすることになります。
 具体的には、不動産については登記簿上の地番や家屋番号が分かっているときは直ちに不動産登記簿を取り寄せましょう。登記簿謄本は誰でも申請することができ、所定の登記印紙を貼付して申請すれば郵送でも取り寄せができます。
 預貯金については金融機関から故人の死亡日の残高証明書を取り寄せて調査することになります。口座番号などが分からない場合であっても、金融機関名や支店名程度が分かっていれば、とりあえずはその支店に残高証明書の交付を請求してみることです。
《TOPへ》
相続 相続人
 遺産分割協議をするには、まず相続人が誰なのかを確認しなければなりません。関係する当事者全員で行われなかった遺産分割協議は法律的に無効となり、遺産分割協議をやり直さなければなりませんので十分に気をつけましょう。
 相続人を確認するためには、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本などを調査する必要があります。調査を行ってみると、意外なところから相続人があらわれたりすることがありますので、調査には細心の注意が必要です。
《TOPへ》
相続 放棄
 相続とは、故人(被相続人)が死去時に有していた一切の権利義務をその相続人が引き継ぐ制度です。そのため、相続人が特段の手続を採らなければ、相続人は、故人の相続財産や相続債務(借金等)を全て引き継ぐこととなります。(このように包括的に承継することを「単純承認」と言います。)
 しかし、相続債務が相続財産を超過しているケース等においては、相続人が故人の権利義務一切を引き継ぐことは経済的に非常に不利益な結果となります。
 そこで、相続人が「相続放棄」又は「限定承認」という手続を採った場合には、このような不利益な結果を回避することができます。

 まず「相続放棄」手続は、故人には特段の財産も無くむしろ多額の負債がある等、相続債務が超過していることがはっきりしている場合に利用することが多い手続です。すなわち、このような場合、相続人が何らの手続もせずそのまま放置していたのでは、相続人が故人の相続債務を相続してしまい、故人の借金等を引き継ぎ支払っていかなければならなくなります。そこで、このような不利益を回避するためには、相続人は「自己のために相続の開始があったことを知った時」(被相続人が亡くなったことを知った時等)から3ヶ月以内(この期間を「熟慮期間」と言います。)に、家庭裁判所で「相続放棄」の手続を採る必要があります。この「相続放棄」の手続が完了すれば、手続を採った相続人は、故人の負債を一切引き継がなくて済むこととなります。但し、相続放棄をした場合には、相続債務だけではなく相続財産も一切引き継ぐことができなくなりますので、注意が必要です。
 次に「限定承認」手続は、故人はそれなりに財産を持っていたが借金等も沢山あり、財産と借金等の何れが多いか判断がつかない、というケースで利用します。すなわち、このような場合、相続を単純承認した方が良いか相続放棄をした方が良いか、判断がつきかねます。そこで、相続の「限定承認」手続を採れば、相続人は、相続財産の限度においてのみ故人の相続債務を負担すればよいことになります。
 つまり、仮に、相続債務が6000万円で相続財産が5000万円であることが後日判明した場合でも、相続人は相続財産である5000万円の限度で弁済をすれば良く、債務超過分(5000万円−6000万円)であるマイナス1000万円は支払わなくても済みます(仮に、このケースで相続を単純承認してしまえば、相続人が債務超過分のマイナス1000万円を支払う必要があります)。逆に、相続債務が6000万円あるものの相続財産が8000万円あったことが後日判明した場合には、財産から債務を差し引いた2000万円を取得することができます(仮に、このケースで相続放棄してしまえば、得ることのできた上記差額の2000万円も取得できなくなります)。
 なお、「限定承認」手続は、「相続放棄」手続と異なり、相続人全員が共同して行う必要があり、かつ、「相続放棄」と同様、上述の「熟慮期間」内に家庭裁判所で手続を採る必要があります。
 以上が「相続放棄」「限定承認」の各手続ですが、上述の通り、何れの手続も「熟慮期間」内に手続を採らなければなりませんし、また、相続人が相続財産を処分(相続財産を相続債務の支払にあてた場合も含む)・隠匿等した場合にはその相続人はもはや相続放棄や限定承認を行うことができなりますので(このことを「法定単純承認」と言います)、注意が必要です。なお、上記「熟慮期間」は、家庭裁判所の審判によって、例外的に伸ばしてもらうことも可能です(熟慮期間の伸長)。
《TOPへ》
相続 確定申告
 故人が亡くなられた場合には、亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの故人の所得について、死亡の日から4ヶ月以内に住所地の税務署に所得税の確定申告書を提出する必要があります。これを一般の確定申告に対して準確定申告といいます。
《TOPへ》
相続 確定申告
 このあたりから、相続税申告と遺産分割協議のための資料として個別に一つずつ財産を評価していきます。相続税の申告のための評価は基本的には「財産評価基本通達」に基づいて評価し、遺産分割のための評価は基本的には時価で行います。
《TOPへ》
相続 確定申告
 被相続人が遺産(現金、預貯金、不動産、有価証券など)を残して死去した場合、「遺言」が有るときにはその遺言内容に従い遺産が相続人等に引き継がれますが(「指定分割」)、「遺言」が無いときには相続人全員による協議で遺産の帰属を決めることとなります(「協議分割」)。
 この遺産分割協議によって、例えば、相続財産のうち不動産は配偶者が、預貯金は長男が、有価証券その他一切の相続財産は長女がそれぞれ引き継ぐといった協議を行い、遺産の帰属を確定させます。また、相続人全員が合意する限り、どのような遺産分割内容とするかは全くの自由です。ある相続人については相続分をゼロとする内容であっても、その相続人が真意で了解すれば、そのような内容の協議も有効です。

 ただし、以下の点に留意が必要です。
まず、遺産分割協議は相続人全員による合意が必要です。そのため、一部の相続人を除外して遺産分割協議を成立させてもその協議は無効となり、後日、協議に加わっていなかった相続人を含めて一から遺産分割協議をやり直さなければなりません。また、相続人に「胎児」が居る場合は出生(又は死産)するまでは遺産分割協議を実施することができませんし、相続人のうち行方不明者や生死不明者が居る場合には家庭裁判所でその者の「不在者財産管理人」を選任して貰った後でなければ遺産分割協議が実施できません。
 次に、相続人中に、未成年者及び未成年者の親権者が居る場合には、その親権者は未成年者を代理することはできないので(利益相反行為)、別途、家庭裁判所に「特別代理人」を選任して貰い、選任された特別代理人が未成年者の代理人として遺産分割協議に参加しなければなりません。
  更に、故人の遺言があり、かつ、遺言執行者がいる場合には、遺言の内容と異なる遺産分割を行うことはできません(逆に言えば、遺言がある場合でも遺言執行者がいない場合には、相続人全員が合意をすれば遺言と異なる内容の遺産分割も可能です。)
 また、遺産分割の対象となるのは「相続財産」のみであり「相続債務」は対象となりません。すなわち、「相続債務」は、法定相続分に従って各相続人に帰属することとなっており、遺言や共同相続人の合意によっても相続債務の帰属内容等を変更することはできません。
以上の通り、各留意点を踏まえて遺産分割協議を実施することが必要です。
 なお、相続人間の遺産分割協議が調わない場合には、家庭裁判所の調停・審判手続によって遺産分割を行うこととなります。

《TOPへ》
相続 財産の名義変更
 遺産分割協議が成立し、相続財産に関する権利関係が確定したら、財産の名義変更を行います。名義変更が必要となる財産としては、不動産、預貯金、株式、自動車などが挙げられます。
 不動産の名義変更は相続登記によってなされます。相続登記の手続きには専門的な知識が必要とされるので、よく分からないときは、法務局の窓口や司法書士などの専門家に相談しましょう。
 預貯金、株式、自動車などの名義変更については、それぞれ手続き方法が異なりますし、手続き先の会社ごとに違いがありますので、手続き先に直接問い合わせて確認してみるのが良いでしょう。

《TOPへ》
相続 相続税申告
 故人が亡くなった場合、その故人が所有されていた財産から負っていた債務を差し引いた金額が基礎控除額を超える場合には、相続税の申告が必要です。
相続税の申告は、亡くなってから10ヶ月以内に故人の住所地の所轄税務署に提出・納税する必要があります。

(参考)
《基礎控除額 = 5000万円 + 1000万円 × 法定相続人の数》

  例)妻、子供2人 5000万円+1000万円×3人=8000万円


※相続税申告報酬の目安
相続税申告報酬は、遺産総額※の0.5%〜1%を目安とし、下記の要因を加味して総合的にお見積もりいたします。(遺産の額、相続人の数、不動産の評価件数、非上場株式の評価件数、遺産分割の進行状況、その他複雑な案件)
(注)遺産総額は、課税価格の特例及び債務控除前の金額となります 。

《TOPへ》
相続 財産の名義変更
 遺産分割の話がまとまらない場合は、家庭裁判所に調停の申立をすることになります。相続人全員の話し合いで解決できればよいのですが、どうしても話し合いがつかないときは裁判所の力を借りて解決することになるのです。
 もっとも、相続のような家庭内・親族間の問題は、いきなり訴訟で争うのではなく、まずは家庭裁判所に調停・審判を申し立てることになります。遺産分割については、まずは調停を申し立て、そこでも話し合いが付かないようなら、裁判所の判断(審判)で解決を図ります。
 調停・審判は非公開で行われます。当事者間では話し合いができなくても、裁判所が間に入ってくれますので、スムーズに話し合いができます。それでも駄目なら訴訟で争うほかありませんが、その場合は公開の法廷でお互いの主張をぶつけ合うことにならざるを得ません。
 裁判所に調停等を申し立てる場合は、書類作成等の作業や問題点を法律的に整理する必要も出てきますから、弁護士の力を借りた方がよいでしょう。

《TOPへ》
[京都の相続おまかせネット管理]
税理士法人パートナーズ内 TEL.075-323-6710 FAX.075-323-6817
〒600-8815 京都市下京区中堂寺粟田町93番地KRP6号館3階